要望書の提出に関する県の反応

 2004・1・16  1:00pm
 「高速増殖原型炉もんじゅの改造工事事前了解等に関する要望書」を西川一誠福井県知事宛てに提出しました。

 要望書の提出には「県原子力安全対策課」の来馬克美課長が対応してくださいました。今回の要望書提出は、年頭に、敦賀市長、日本原電、核燃等が知事に原発推進の要請を行ったことに対して、知事が慎重な態度を崩さなかったことを評価し、さらに慎重に県民の総意を問うて欲しいという願意を伝える為、また、「新幹線と原発をバーターにした」と取られるような昨年末の県議会の国への陳情行為についての知事の見解を伺い、今後の会としての動向を決めるために、世話人会で検討し、行ったものです。

 当日、提出に出向いたのは、米村輝子代表代行、大久保恵子副代表、五十嵐靖子会計、松田正世話人の4名です。

 まず、代表代行の米村が「この会は、反原発団体ではない」ことを前置きし、「原子力発電は、嶺南地方だけのものと位置づける問題ではない。地方の経済活性化に有効という判断だけで、推進する時代は終わったと考える。自然エネルギーや燃料電池など、環境に負荷をかけない技術の開発が進んでいる中で、原発にのみ依存していては、将来に禍根を残す結果になりかねない。次世代に責任を持てる方向へ転換することを県としても提言することを望みたい。原発はもはや国策ではないとの見解を亀井農水大臣も示している。」と、挨拶をし、要望書を手渡し、読み上げました。
 現実におきた風評被害(原発立地地域に住んでいる女性との結婚を周囲に反対された事例など)、新幹線とのバーターの真意、原発が作り出す放射性廃棄物の問題、県民への正確な情報開示の不足などについて、それぞれの口から課長にお尋ねをし、見解を求めました。
 課長は、「新幹線とのバーターという位置づけで原発を持ち出してはいない。30年以上に及ぶ福井県の協力実態を理解してもらうために話のなかに出したというだけである。決して、判断を急がない。国は既にゴーサインをだしているので、あとは福井県がどう判断するかであるが、慎重に検討している。」という内容の見解を示されました。
 また、「福井県として、独自の部署をもうけて、エネルギー政策全体を見通し、その中での原発の位置づけやもんじゅの位置づけについて、調査検討して欲しい。」という要望については、「知事に伝える。」とのコメントをいただきました。

 来馬課長は、非常に誠実な方でした。「県としてもただちに判断をするという時期だとは思っていない。議会をはじめ、いろいろなところの意見を聞いて、慎重に判断する。」とのコメントを信頼し、今後の県の動向を見守りながら、会としての対応を皆さんとお計りしたいと考えています。

来馬課長の見解