私たち「県民投票を実現する会」は、高速増殖原型炉もんじゅの運転再開にあたって、広く県民の意見を反映させるべく、県民投票の実施を切望し、活動をしています。
核燃料サイクル開発機構が知事に要望している「もんじゅの改造工事の事前了解」に関し、私たちは「改造工事着手は、もんじゅの運転再開に直結するもの」と大きな危惧を抱いています。また、もんじゅの運転再開について、子々孫々にまで責任を持てる判断が下されないまま、なしくずし的に運転が再開されてしまうことを恐れます。
「もんじゅの安全性」について、県の「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」が、先般「安全性調査検討報告書」を提出し、その安全性を強調していますが、その内容は「改造後は安全になる」という点に終始しています。
しかし、2003年１月27日の名古屋高裁は「もんじゅの安全審査に重大な過誤と欠落がある」とし、「建設許可無効」の判決を出しています。日本は法治国家であり、三権分立を柱とする国政を敷いている以上、この判決を重く受け止めるべきであり、さらに国の上告に対する最高裁の判断を待って、県としての対応を検討すべきと、考えます。
また、昨年末には石川県珠洲市で計画されていた原発建設が白紙に戻るなど、電力の供給過剰やコスト議論本格化の影響も見えはじめて来ており、電気事業の自由化が今後の国のエネルギー政策に及ぼす影響は大きいと考えます。
さらに、これまで「クリーンなエネルギー」として宣伝されてきた原子力発電のゴミ、放射性廃棄物の人体に及ぼす影響は県民に多大な不安を与えており、将来にわたって責任が取れるエネルギー源へ一日も早く移行したいというのが県民はもとより多くの国民の望むところだと考えます。
以上の理由から、「県民投票を実現する会」は、次に掲げる４項目を知事に強く要望し、福井県民のみでなく、国民全てにとって、次世代に誇れる判断をされることを心よりお願いするものです。
以上